労務トラブルは、いったん発生すると経営者の時間と精神的負担を大きく奪う領域です。当事務所の労務チームは、年間100件超の労働審判・労務相談を受任しており、紛争発生時の解決はもちろん、紛争を起こさない仕組みづくり（予防法務）にも力を入れています。 具体的には、就業規則・各種規程の整備、評価制度・退職金制度の設計、ハラスメント相談窓口の構築、経営者・管理職向け研修の実施、労務監査（労務DD）まで、企業の労務リスクを総合的にカバーします。労使紛争が発生した場合は、団体交渉対応、労働審判、訴訟まで一貫して対応します。 紛争予防の観点では、月次の顧問先勉強会で最新の法改正動向（労働基準法・育児介護休業法・パワハラ防止法等）を共有しています。また、就業規則のメンテナンスは1〜2年に一度の定期見直しをお勧めしており、顧問契約に含めて対応可能です。トラブル発生時には平均48時間以内に方針をご提示します。